最近話題の在宅ワークについて

正規社員と非正規社員という雇用の違いの問題が言われるようになっていますが、その問題に対する対応が大きく間違っていると思うのです。

非正規社員の代表として良く取り上げられるのが人材派遣サービスですが、この正規社員と非正規社員の問題を解決する為に規制を強化しています。

また契約社員という期間の定めがある非正規社員に対しても規制を強化する方向になっています。
企業に非正規社員を雇い辛くすることで正規社員が増えると考えているのが前提として間違っていると思うのです。


わたしが思うこの方向で進めた結果は雇用全体の数が縮小していくと思うのです。

メーカーや企業は正規社員を雇用したく無い訳では無いのです。

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正規社員を雇用出来ない環境なのです。
理由は二つあると思うのです。
まず一つは経済環境が大きく変わったからだと思うのです。経済環境がグローバル化することによって世界で戦わなくてはならなくなり、国内の高い賃金では製品価格が高くなることで世界市場で売れなくなってしまうので、高い正規社員から非正規社員へとシフトしていったと思うのです。この問題は円高にも大きな要因があるのです。
円安の時代では国内の賃金が安かったのです。

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これが円高になることで同じ賃金でも高くなってしまったのです、なので、世界市場で賃金が安い国へ仕事が流れていったのです。

その流れをギリギリ止めていたのが、正規社員と比較して賃金が安い非正規社員での対応でしたが、非正規社員の規制を強化したことによって、安い賃金の国へ仕事が流れる方針は加速していき、国内の仕事の絶対量は減ることになると思うのです。

あとは製品サイクルの短さも正規社員から非正規社員への切り替えが進んだ要因と思うのです。
昔は短い製品サイクルでも正規社員を抱えるだけの余力があった企業もその余力が無くなり、仕事が無い時には雇用しておかなくて良い非正規社員へとシフトしたのです。

このように経済の変化に対応する為に企業が雇用のカタチを変えざるを得なかったのです。